住まいのリフォームを完了させた後、多くの人が直面するのが確定申告の手続きですが、これを「面倒だから」「やり方がわからないから」という理由で放置してしまうと、本来受けられるはずの多額の税金還付をすべて見逃すことになります。リフォームにおける確定申告は、主に所得税の還付を受けるための住宅ローン控除や、特定の改修工事に対する減税措置を適用するために行われるものです。もし申告をしないままでいると、せっかく数百万、数千万という多額の費用を投じて改修を行ったにもかかわらず、国から支払われる数万から数十万円単位の還付金を一円も受け取ることができません。特に住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、一定の要件を満たせば最長で十年にわたり所得税や住民税から控除を受けることができますが、その一回目だけは必ず自分自身で確定申告を行う必要があります。これを怠ると、二年目以降に勤務先の年末調整で処理してもらうことも不可能になり、長期にわたる大幅な節税チャンスを失うことになります。また、自己資金でリフォームを行った場合でも、省エネ改修やバリアフリー改修、耐震補強など特定の目的がある工事については、その年の所得税から直接控除できる制度がありますが、これも申告がなければ適用されません。さらに、親や祖父母からリフォーム資金の援助を受けた場合には、贈与税の非課税特例という制度がありますが、この申告を忘れてしまうと、本来非課税で済むはずの援助金に対して高額な贈与税が課せられるという最悪の事態も起こり得ます。税務署から「申告してください」という通知が来ることは原則としてないため、自ら行動しない限り、国はあなたの権利を自動的に守ってはくれません。還付金はリフォーム後の家具購入や将来のメンテナンス費用に充てられる大切な資金であり、申告しないことは自分の資産を捨てているのと同じです。もし期限を過ぎてしまった場合でも、還付申告であれば過去五年に遡って申請できる可能性がありますが、時間が経てば経つほど必要書類の収集は困難になり、手続きの心理的ハードルも上がってしまいます。正しい知識を持って期限内に申告を済ませることが、リフォームの総コストを最小限に抑え、賢く住まいを整えるための最終的な仕上げであると言えるでしょう。